「戦争というもの」半藤一利 ＰＨＰ 2021年 ① ／「勉強離れ『ゆとり』で加速 教える意義を見直せ」 苅谷剛彦 2002年 新聞記事【再掲載 2013.12】
今日は８月30日、土曜日です。
今回は、半藤一利さんの
「戦争というもの」１回目の紹介です。
出版社の案内には、
「昭和史研究の第一人者・半藤一利が、最後に日本人に伝え残したかっ
たこととは―。太平洋戦争を理解する上で欠かせない『名言』の意味
とその背景を、著者ならではの平易な文体で解説し、『戦争とはどの
ようなものか』を浮き彫りにした珠玉の一冊。」
「【『戦争というもの』（編集担当 PHP研究所・北村淳子氏）】
皆様、はじめまして。『戦争というもの』の編集を担当しましたPHP
研究所の北村です。私は、本書の著者である半藤一利の孫に当たりま
す。昭和史や太平洋戦争にまつわる多くの著書を執筆してきた祖父は、
今年１月に逝去いたしました。
本書は、祖父が亡くなる二か月前まで雑誌『歴史街道』で連載されて
いた原稿をまとめたものです。『欲しがりません勝つまでは』など、
太平洋戦争下で実際に発せられた『言葉』を軸に、戦争の本質に迫っ
ていきます。半藤一利の最後の声が多くの方に届くことを、孫として、
編集担当として願っています。」
とあります。
今回紹介分から強く印象に残った言葉は…
・「新聞が国民の闘志に火をつけた。『アメリカは恐るるに足りず。が
あんと一発』の方へ国民を押し流した。」
・「人間の眼は、歴史を学ぶことで初めて開くものである－半藤一利」
・「11.15御前会議で、アメリカとの交渉を続行するが、11月末までに
妥結しなければ戦争突入と決まった」
・「山本五十六は交渉が成立したならば12月８日の前日午前１時までに
引き上げを命じるとした。南雲らの『無理です』の言葉に対して、
山本は『百年兵を養うのは何のためだと思っているのか。一に国家
の平和を守るためである。もしこの命令を受けて帰ってこられない
と思う指揮官であるのなら、ただいますぐ出勤を停止する。即刻辞
表を出せ。』と述べた」
半藤さんの強い思いがわたしに伝わってきました。
もう一つ、再掲載になりますが、苅谷剛彦さんの新聞記事、
「勉強離れ『ゆとり』で加速 教える意義を見直せ」を載せます。
－ 不得手な子どもがよりできなくなることは問題です。
「落ちこぼれる子がいないように」から「できる子はさらに伸ばし、
不得手な子はそれなりに」への転換でどうなったのか検証が必要で
す。
この20年、課題はそのままで、さらに別の課題が積み重なっている
ように感じます。
☆「戦争というもの」半藤一利 ＰＨＰ 2021年 ①
◇巻頭言 まえがき 2020.6
「人間の眼は、歴史を学ぶことで初めて開くものである」 半藤一利
東京大空襲
戦争は非人間的 破壊力の無制限の大きさ、非情さ
戦争により人間は被害者になるが、同時に傍観者にもなり
得るし、加害者にもなり得る。
太平洋戦争
のべ、一千万人が兵士あるいは軍属
戦死 － 240万人(うち70%が広義の餓死)
民間人 － 70万人
焼かれた家屋 － 日本中で240万戸以上
※ 太平洋戦争で亡くなった320万人の人たちは、今も尚、私たちに語
り掛けています。戦争が悲惨、残酷、そして非人間的でありむなしい
ことを。
◇一つは平和を守らんがためである－山本五十六
昭和15(1940)年1月
日米通商航海条約が失効
昭和16(1941)年8月1日
石油の全面的禁輸
→ 陸海政治家が日米大戦争を公然と発言 ← マスコミが煽る
※ 新聞が国民の闘志に火をつけた
→ 歴史の流れは誰求められない激流となった!
「アメリカは恐るるに足りず。がーんと一発」の方へ国民
を押し流した。
※ 日本は莫大な量の石油をアメリカから全面的に輸入し備蓄し
ていた
米国は日本の740倍の石油を産出
昭和16(1941)年11月1日
政府と陸海軍のトップが会議
「国策遂行要領」が決定された
→ 11.15御前会議で決定
※ アメリカとの交渉を続行するが、11月末までに妥結しなけ
れば戦争突入が決まった
昭和16(1941)年11月13日
岩国で戦争になった場合の最後の打合せ会議 山本五十六中心
9:00～15:00
一同で乾杯と記念撮影
山本五十六 前指揮官を別室に再度集めた
12月Ｘ日択捉島湾に集結の後ハワイ
微細な作戦を再確認
実施日確定暗号「ニイタカヤマノボレ」
※ 山本は交渉が成立したならば12月8日の前日午前１時までに
引き上げを命じる
南雲ら
「無理です」
山本
「百年兵を養うのは何のためだと思っているのか！一に国家
の平和を守るためである。もしこの命令を受けて帰ってこ
られないと思う指揮官であるのなら、ただいますぐ出勤を
停止する。即刻辞表を出せ！」
☆「勉強離れ『ゆとり』で加速 教える意義を見直せ」 苅谷剛彦 2002年 新聞記事【再掲載 2013.12】
文部科学省が先月公表した小中学生の全国学力調査の分析結果は、学
力の低下傾向をあらためて浮き彫りにした。
新学習指導要領の導入を前に学力低下の形で持ち上がった教育改革を
めぐる論議に、実証的なスタンスで子どもの実態をとらえ、発言してき
たのが東大教授の苅答剛彦さん（４７－当時 ハマコウ註)だ。
揺れ続ける教育改革の問題点や目指すべき方向は－。（勝見 啓吾）
◇昨年一、二月に実施された全国学力調査の結果や分析内容をどう見ま
すか。
文科省はそれまでデータもなく、「学力低下の問題は存在しない」と
言っていた。しかし、教育改革への関心が高まり、いろいろな声に押さ
れ、調査をしたら、ほとんどの教科で過去と比べられる問題は正答率が
低下し、否定できない結果が出たということです。
ゆとり重視の１９９８、１９９９年ごろのトーンと変わって、昨年の
新学習指導要領の実施前には「確かな学力」を言い出した。
今後も実質的な路線変更につながる結果をもたらす調査だと思います。
分析については、全国の平均点で誤答パターンを調べ、教室レベルの
指導改善点を示したが、地城や学校、子どもの特質で教え方の工夫は違
う。地域間の差や家庭の差など国の政策課題を取り出すべきで、全国調
査の特徴と目的がマッチしていない。
◇低下の理由や背景にあるものは何でしょう
新学習指導要領要領につながる９０年代の教育改革の認識は、受験戦
争、詰め込み教育が問題の中心にありました。「子どもは勉強しすぎで
ゆとりをなくしている」と。
だが、私たちが子どもの学習時間を調査したら、実態は勉強しすぎど
ころか、逆に勉強離れが進んでいた。
最初はなかなか信じてもらえませんでしたが。
加えて１８歳人口は９２年をピークに少子化が進み、一部の高校や大
学を除けば、ほっておいても全体としては受験戦争の圧力は緩和される。
けれども教育改革は事実を認識せず、社会のすう勢とズレた形で進めら
れたわけです。
やみくもに昔に戻れと言う気は全くないが、９０年代は勉強すること
や努力すること、勤勉であることの価値が、あまりにおとしめられた気
がする。
低下にはこの十年間の影響も出ているのではないか。
◇低下率は中一の数学が最も大きくて６％弱。この数字をどう見ますか。
調査データを私が再分析したところ、特に算数・数学は得点差が大き
く、中学になるとその差は拡大し平均して低下するのでなく格差を伴っ
ていた。
不得手な子どもがよりできなくなることは問題です。
学習時間も同様で、勉強する子としない子で差が拡大し、格差は傾向
として親の学歴や職業など家庭環境の影響との関係を強めている。
高度成長期を経て日本の社会の階層みたいなものが安定化し、固定化
に向かう流れの中で、しかも右肩下がりの時代に、教育は学力の格差拡
大にブレーキをかけるべき。
ところが、厳密には検証の難しい問題だが、教育改革は逆にアクセル
をかけてしまった可能性があるというのが私の認識です。
調査結果も、単に数％の低下で終わる問題ではなく、背後に大きな社
会の変化がからんでいると見た方がよい。
◇今の困難な時代には新しい学力観の「自ら学び、考える力」が必要で
は。
もちろん大事な力だが、制度の上ですべての教師がすべての子どもに
実現できる仕組みを作らなかった。それに私たちの研究では、ペーパー
テストで測れる基礎的な学力と、調べ学習へのかかわり方には非常にき
れいな相関関係があり、基礎的な知識の理解や定着がおろそかになれば、
考える力もつかない。
国の財政が厳しくなって自己責任が求められる時代に、教育が果たす
セーフティー・ネットとしての役割はますます重要になる。
大人になって厳しい社会にさらされる前に、学校で基礎的な力をなる
べく格差を生まないよう付けてあげるのは義務教育の重要な課題。
それを棚上げしたまま自己責任というのは酷な話だ。
今回の調査をふまえ、欠けていた視点を加えて議論し直すべきです。
これまで子どもの学びを中心に考えすぎた観があり、大人がこれだけ
は教えたいという内容をもう一度選び取らないといけないと思う。学校
の先生も厳しい状況にあるが、肩の荷を下ろしてできることとできない
ことを分け、本当に大事なことを考えてほしい。
それは同じ教師である自分への言葉でもありますが。
◇方向性はどこに見いだせるのでしょうか。
教育は基本的には税金を使って次の世代を育てる営みです。受益者、
納税者、有権者である住民が声を上げれば政策は変えられる。
分権化は今後避けられず、文科省も教育は多様であっていいと言う。
国は地域格差を生まない最低基準を保証し、地域でニーズに合った教育
ができる方向に向かうべき。住民の声を反映させるには、情報公開と政
策評価が必要だ。
愛知県犬山市などで取り組みが始まっているが、今は「付加価値つき
の政策評価」として、研究者が先駆的な試みをモデル化して、他の地域
にも活用できるように提示する研究を始めている。
これからが正念場です。
今回は、半藤一利さんの
「戦争というもの」１回目の紹介です。
出版社の案内には、
「昭和史研究の第一人者・半藤一利が、最後に日本人に伝え残したかっ
たこととは―。太平洋戦争を理解する上で欠かせない『名言』の意味
とその背景を、著者ならではの平易な文体で解説し、『戦争とはどの
ようなものか』を浮き彫りにした珠玉の一冊。」
「【『戦争というもの』（編集担当 PHP研究所・北村淳子氏）】
皆様、はじめまして。『戦争というもの』の編集を担当しましたPHP
研究所の北村です。私は、本書の著者である半藤一利の孫に当たりま
す。昭和史や太平洋戦争にまつわる多くの著書を執筆してきた祖父は、
今年１月に逝去いたしました。
本書は、祖父が亡くなる二か月前まで雑誌『歴史街道』で連載されて
いた原稿をまとめたものです。『欲しがりません勝つまでは』など、
太平洋戦争下で実際に発せられた『言葉』を軸に、戦争の本質に迫っ
ていきます。半藤一利の最後の声が多くの方に届くことを、孫として、
編集担当として願っています。」
とあります。
今回紹介分から強く印象に残った言葉は…
・「新聞が国民の闘志に火をつけた。『アメリカは恐るるに足りず。が
あんと一発』の方へ国民を押し流した。」
・「人間の眼は、歴史を学ぶことで初めて開くものである－半藤一利」
・「11.15御前会議で、アメリカとの交渉を続行するが、11月末までに
妥結しなければ戦争突入と決まった」
・「山本五十六は交渉が成立したならば12月８日の前日午前１時までに
引き上げを命じるとした。南雲らの『無理です』の言葉に対して、
山本は『百年兵を養うのは何のためだと思っているのか。一に国家
の平和を守るためである。もしこの命令を受けて帰ってこられない
と思う指揮官であるのなら、ただいますぐ出勤を停止する。即刻辞
表を出せ。』と述べた」
半藤さんの強い思いがわたしに伝わってきました。
もう一つ、再掲載になりますが、苅谷剛彦さんの新聞記事、
「勉強離れ『ゆとり』で加速 教える意義を見直せ」を載せます。
－ 不得手な子どもがよりできなくなることは問題です。
「落ちこぼれる子がいないように」から「できる子はさらに伸ばし、
不得手な子はそれなりに」への転換でどうなったのか検証が必要で
す。
この20年、課題はそのままで、さらに別の課題が積み重なっている
ように感じます。
☆「戦争というもの」半藤一利 ＰＨＰ 2021年 ①
◇巻頭言 まえがき 2020.6
「人間の眼は、歴史を学ぶことで初めて開くものである」 半藤一利
東京大空襲
戦争は非人間的 破壊力の無制限の大きさ、非情さ
戦争により人間は被害者になるが、同時に傍観者にもなり
得るし、加害者にもなり得る。
太平洋戦争
のべ、一千万人が兵士あるいは軍属
戦死 － 240万人(うち70%が広義の餓死)
民間人 － 70万人
焼かれた家屋 － 日本中で240万戸以上
※ 太平洋戦争で亡くなった320万人の人たちは、今も尚、私たちに語
り掛けています。戦争が悲惨、残酷、そして非人間的でありむなしい
ことを。
◇一つは平和を守らんがためである－山本五十六
昭和15(1940)年1月
日米通商航海条約が失効
昭和16(1941)年8月1日
石油の全面的禁輸
→ 陸海政治家が日米大戦争を公然と発言 ← マスコミが煽る
※ 新聞が国民の闘志に火をつけた
→ 歴史の流れは誰求められない激流となった!
「アメリカは恐るるに足りず。がーんと一発」の方へ国民
を押し流した。
※ 日本は莫大な量の石油をアメリカから全面的に輸入し備蓄し
ていた
米国は日本の740倍の石油を産出
昭和16(1941)年11月1日
政府と陸海軍のトップが会議
「国策遂行要領」が決定された
→ 11.15御前会議で決定
※ アメリカとの交渉を続行するが、11月末までに妥結しなけ
れば戦争突入が決まった
昭和16(1941)年11月13日
岩国で戦争になった場合の最後の打合せ会議 山本五十六中心
9:00～15:00
一同で乾杯と記念撮影
山本五十六 前指揮官を別室に再度集めた
12月Ｘ日択捉島湾に集結の後ハワイ
微細な作戦を再確認
実施日確定暗号「ニイタカヤマノボレ」
※ 山本は交渉が成立したならば12月8日の前日午前１時までに
引き上げを命じる
南雲ら
「無理です」
山本
「百年兵を養うのは何のためだと思っているのか！一に国家
の平和を守るためである。もしこの命令を受けて帰ってこ
られないと思う指揮官であるのなら、ただいますぐ出勤を
停止する。即刻辞表を出せ！」
☆「勉強離れ『ゆとり』で加速 教える意義を見直せ」 苅谷剛彦 2002年 新聞記事【再掲載 2013.12】
文部科学省が先月公表した小中学生の全国学力調査の分析結果は、学
力の低下傾向をあらためて浮き彫りにした。
新学習指導要領の導入を前に学力低下の形で持ち上がった教育改革を
めぐる論議に、実証的なスタンスで子どもの実態をとらえ、発言してき
たのが東大教授の苅答剛彦さん（４７－当時 ハマコウ註)だ。
揺れ続ける教育改革の問題点や目指すべき方向は－。（勝見 啓吾）
◇昨年一、二月に実施された全国学力調査の結果や分析内容をどう見ま
すか。
文科省はそれまでデータもなく、「学力低下の問題は存在しない」と
言っていた。しかし、教育改革への関心が高まり、いろいろな声に押さ
れ、調査をしたら、ほとんどの教科で過去と比べられる問題は正答率が
低下し、否定できない結果が出たということです。
ゆとり重視の１９９８、１９９９年ごろのトーンと変わって、昨年の
新学習指導要領の実施前には「確かな学力」を言い出した。
今後も実質的な路線変更につながる結果をもたらす調査だと思います。
分析については、全国の平均点で誤答パターンを調べ、教室レベルの
指導改善点を示したが、地城や学校、子どもの特質で教え方の工夫は違
う。地域間の差や家庭の差など国の政策課題を取り出すべきで、全国調
査の特徴と目的がマッチしていない。
◇低下の理由や背景にあるものは何でしょう
新学習指導要領要領につながる９０年代の教育改革の認識は、受験戦
争、詰め込み教育が問題の中心にありました。「子どもは勉強しすぎで
ゆとりをなくしている」と。
だが、私たちが子どもの学習時間を調査したら、実態は勉強しすぎど
ころか、逆に勉強離れが進んでいた。
最初はなかなか信じてもらえませんでしたが。
加えて１８歳人口は９２年をピークに少子化が進み、一部の高校や大
学を除けば、ほっておいても全体としては受験戦争の圧力は緩和される。
けれども教育改革は事実を認識せず、社会のすう勢とズレた形で進めら
れたわけです。
やみくもに昔に戻れと言う気は全くないが、９０年代は勉強すること
や努力すること、勤勉であることの価値が、あまりにおとしめられた気
がする。
低下にはこの十年間の影響も出ているのではないか。
◇低下率は中一の数学が最も大きくて６％弱。この数字をどう見ますか。
調査データを私が再分析したところ、特に算数・数学は得点差が大き
く、中学になるとその差は拡大し平均して低下するのでなく格差を伴っ
ていた。
不得手な子どもがよりできなくなることは問題です。
学習時間も同様で、勉強する子としない子で差が拡大し、格差は傾向
として親の学歴や職業など家庭環境の影響との関係を強めている。
高度成長期を経て日本の社会の階層みたいなものが安定化し、固定化
に向かう流れの中で、しかも右肩下がりの時代に、教育は学力の格差拡
大にブレーキをかけるべき。
ところが、厳密には検証の難しい問題だが、教育改革は逆にアクセル
をかけてしまった可能性があるというのが私の認識です。
調査結果も、単に数％の低下で終わる問題ではなく、背後に大きな社
会の変化がからんでいると見た方がよい。
◇今の困難な時代には新しい学力観の「自ら学び、考える力」が必要で
は。
もちろん大事な力だが、制度の上ですべての教師がすべての子どもに
実現できる仕組みを作らなかった。それに私たちの研究では、ペーパー
テストで測れる基礎的な学力と、調べ学習へのかかわり方には非常にき
れいな相関関係があり、基礎的な知識の理解や定着がおろそかになれば、
考える力もつかない。
国の財政が厳しくなって自己責任が求められる時代に、教育が果たす
セーフティー・ネットとしての役割はますます重要になる。
大人になって厳しい社会にさらされる前に、学校で基礎的な力をなる
べく格差を生まないよう付けてあげるのは義務教育の重要な課題。
それを棚上げしたまま自己責任というのは酷な話だ。
今回の調査をふまえ、欠けていた視点を加えて議論し直すべきです。
これまで子どもの学びを中心に考えすぎた観があり、大人がこれだけ
は教えたいという内容をもう一度選び取らないといけないと思う。学校
の先生も厳しい状況にあるが、肩の荷を下ろしてできることとできない
ことを分け、本当に大事なことを考えてほしい。
それは同じ教師である自分への言葉でもありますが。
◇方向性はどこに見いだせるのでしょうか。
教育は基本的には税金を使って次の世代を育てる営みです。受益者、
納税者、有権者である住民が声を上げれば政策は変えられる。
分権化は今後避けられず、文科省も教育は多様であっていいと言う。
国は地域格差を生まない最低基準を保証し、地域でニーズに合った教育
ができる方向に向かうべき。住民の声を反映させるには、情報公開と政
策評価が必要だ。
愛知県犬山市などで取り組みが始まっているが、今は「付加価値つき
の政策評価」として、研究者が先駆的な試みをモデル化して、他の地域
にも活用できるように提示する研究を始めている。
これからが正念場です。
この記事へのコメント
米国からの押し付け憲法と言われることもありますが、憲法に明記されてます。
しかし日本は核保有国三カ国に囲まれている状態ですし、
唯一の分断国家である南北朝鮮、中国と台湾など火種はあります。
山本五十六の「百年兵を養うのは何のためだと思っているのか！一に国家の平和を守るためである。」という言葉は重いと思います。
一度緩むともう元にはもどせないようです。
一度緩むともう元にはもどせないようです。
身近な人から戦の話を聞くことが少なくなりました。
ゆとりか詰め込みか極端に振れてしまいますが、バランスが大切だと思います。
来訪ありがとうございます。
人が大事にされる国であってほしいと願います。
先制的自衛権が気に掛かります。
暑い日が続きますがご自愛くださいませ。
NICEです(∩´∀｀)∩
戦争に進んでいく中で、新聞の責任も大きいですね。
まあ、検閲があったのでしょうが。
楽で楽しい誘惑が多いですね。
朝夕、涼しいと思うことができる時間ができただけでもありがたく感じています。
流されない強い気持ちが報道する側には必要だと思います。
新聞の信頼度は高いですね。